1977-05-18 第80回国会 衆議院 逓信委員会 第15号
それから電信業務のことでございますが、電信業務の中に発信電報、電話託送する業務がございますが、このための電子装置を完成いたしまして、本年の一月下旬に業務を移行いたしました。 それから電信電話のうちに着信電報の自動処理の問題がございますが、この装置の方は五十二年度の末になって完成できると思います。
それから電信業務のことでございますが、電信業務の中に発信電報、電話託送する業務がございますが、このための電子装置を完成いたしまして、本年の一月下旬に業務を移行いたしました。 それから電信電話のうちに着信電報の自動処理の問題がございますが、この装置の方は五十二年度の末になって完成できると思います。
○安宅委員 いま資料を持ち合わせてなかったらあとでいいですから、国会内からの発信電報数をぜひあなたのほうで出してください。できますね、どうですか。
次に、罹災者に対しましては、北海道、東北等の被災者に対して郵便貯金の非常払い、簡易保険の倍額即時払い、簡易保険診療班の派遣、発信電報の無料取り扱いの非常措置を講じております。なお、被害の大きかった府県に対する簡易保険資金の短期融資の優先的な取り扱い及び宮城県外四県に対するお年玉寄付金二百三十万円の配分を決定いたしております。 次に職員の被害状況を申し上げます。
それから次に、電信電話関係におきましては、災害救助法発動地域の一部におきまして罹災者からの発信電報の料金免除の取扱いを実施しております。それから電話料金の支払請求書の発行は、罹災電話が九五％程度復旧するまでその発行を見合せておる次第でございます。それから名古屋市内及び愛知県の罹災者避難個所に対しまして無料の赤電話を設置いたしました。
次に、災害救助法発動地域の一部におきます罹災者からの発信電報の料金の免除の取扱いを実施いたしております。 それから次に、業務用復旧資材の調達及び送付でございますが、名古屋郵政局からの要望によりまして、被服、車両、式紙類等の業務用品で流失、破損したもの等を本省及び各郵政局におきまして調達して、直ちに送付いたしまして。
従業員の能率は次第に向上し、昭和三十四年度を基準として、これを一〇○といたしますと、昭和二十七年度において、加入数は一四四、市外通話発信時数は一九四に増加してるのに対し、電話従業員数は一〇六、発信電報数は一一三に増加しているのに対し、電信従員数は一〇五となつているに過ぎず、又電信電話保守要員の一人当り電話機受持数は一二七、建設工事要員の一人当り負担量も一二七と向上いたしております。
従業員の能率は次第に向上し、昭和二十年度を基準としてこれを一〇〇といたしますと、昭和二十七年度において、加入数は一四四、市外通話発信時数は一九四に増加しているのに対し、電話従業員数は一〇六、発信電報数は一二に増加しているのに対し、電信従業員数は一〇五となつているにすぎず、また電信電話保守要員の一人当り電話機受持数は一二七、建設工事要員の一人当り負担量も一二七と向上いたしております。
内国発信電報通数は、昨年十一月には七百二十三万通でありまして、料金値上げ前の十月に比べ、一四・七％減少し、料金收入におきまして一二％増加いたしております。もつとも過去の実績より見ますと、十一月は十月に比し四％季節的減少がありますので、これを考慮に入れますならば、純粋に値上げによる利用減は一〇％程度と考えられます。
内国発信電報通数は昨年十一月には七百三十三万通でありまして料金値上前の十月に比べ一四・七％減少し、料金收入におきまして一二％増加いたしております。尤も過去の実績より見ますと、十一月は十月に比し四％季節的減少がありますので、これを考慮に入れますならば、純粋に値上による利用減は一〇％程度と考えられます。
内国発信電報につきましては、二十五年度十月中の発信通数は七百七十一万八千通に達し、前年同月に比較いたしますと六・七％増加し、二十五年十月までの累計は四千七百三十一万通で、二十四年の同期と比較いたしますと七・一％増加しております。
内国発信電報につきましては、二十五年度十月中の発信通数は七百七十一万八千通に達し、前年同月に比較いたしますと六・七％増加し、二十五年十月までの累計は四千七百三十一万通で、二十四年の同期と比較いたしますと七・一％増加しております。
内国発信電報につきましては、二十五年度十月中の発信通数は七百七十一万八千通に達しまして、前年同月に比較いたしますと六・七％増加し、二十五年十月までの累計は四千七百三十一万通で、二十四年同期と比較いたしますと七・一％増加しております。
内国発信電報につきましては二十五年度十月中の発信通数は七百七十一万八千通に達し、前年同月に比較いたしますと六・七％増加し、二十五年十月までの累計は四千七百三十一万通で、二十四年の同時と比較いたしますと、七・一％増加しております。
復員者の発信電報については從來入港地から発する二通のみを國が支弁する立前のところその趣旨からして同様の取扱は無線電報についても当然されるべきものと考えられるついてはその実施のため格別の御詮議を得たい。